NTT、人手不足のバス路線をテクノロジーで救う 名古屋で実証開始、来年には首都圏でもテスト
NTTグループが自動運転事業の本格展開に向けて動き出した。2023年11月にアメリカのMay Mobilityに出資・独占販売権を獲得し、このほどNTT中央研修センタ(東京都調布市)に実証拠点を立ち上げた。同社は2030年代に自動運転事業全体で年間売上高1000億円以上を目指している。
これまでNTTグループ各社は、それぞれにMaaSや自動運転の実証実験を重ねてきた。NTT東日本は成田市でローカル5Gを活用した遠隔型自動運転バスの実証を、NTT西日本は長久手市で自動運転の実証を行うなど、全国各地で取り組みを展開している。
今回の実証拠点の立ち上げは、これら分散していた知見を統合し、グループとしての自動運転戦略を本格化する節目となる。
自動運転の総合プロデューサーへ
NTTは自動運転ビジネスで3つの取り組みを行い、独自のポジションを狙う。
1つ目は自動運転システムのインテグレーターとしての役割を担うことだ。May Mobility、ティアフォー、Navya Mobilityなど複数の自動運転システムベンダーと協業し、地域のニーズに応じて最適なシステムを提供する。「地域ごとに交通課題は異なります。それぞれの特性に合わせた提案が重要です」とNTT アライアンス部門モビリティビジネス担当統括部長の清水邦彦氏は説明する。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら