生産過剰が続く中で鍛えられた中国メーカーが世界の脅威になっていく。
中国・重慶にある自動車工場の前に並ぶ売れ残りの車両（写真：Gilles Sabrie/The New York Times）
昨年末に発表された、ホンダと日産自動車の経営統合計画。背景にあるのが、自動車業界全体に通底する強烈な危機感だ。本特集では、国内メーカーの合従連衡の動きのほか、中国勢が攪乱する世界市場の最新動向など、自動車業界の最前線を追った。
世界の自動車業界で再編の動きが加速している。中国メーカーが大きな影響を及ぼしているからだ。
欧州連合（EU）は2024年10月に中国製電気自動車（EV）に最大35.3％を上乗せする追加関税の発動を決定した。すでにアメリカは5月に中国製EVへの関税を100％に引き上げる意向を示していた。その際にバイデン大統領（当時）は「（中国に）不当に市場を支配させない」と強く訴えた。
世界最大の自動車輸出国に
中国製自動車の輸出は急激に伸びてきた。1月13日に中国汽車工業協会が発表した2024年中国新車販売台数（工場出荷ベース）は過去最高の3143.6万台を記録。中国では長引く景気低迷で自国市場は伸び悩む。代わりに海外への輸出が台数増を牽引している。
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