EV向け補助金打ち切りで新車市場は冷え込むが、中国勢の鼻息は荒い。
中国・吉利汽車のプレミアムEVブランド「Zeekr」は欧州で販売網を構築中（写真：筆者撮影）
昨年末に発表された、ホンダと日産自動車の経営統合計画。背景にあるのが、自動車業界全体に通底する強烈な危機感だ。本特集では、国内メーカーの合従連衡の動きのほか、中国勢が攪乱する世界市場の最新動向など、自動車業界の最前線を追った。
ドイツの自動車産業にとって2024年は厳しい1年だった。
最大手のフォルクスワーゲン（VW）は経費削減のためのドイツ国内工場閉鎖を示唆。経済環境の悪化のほか、競争激化によるドイツ製造拠点の競争力低下が背景だ。労使交渉により閉鎖は免れたが、国内従業員の約4分の1を2030年までに削減する。ドイツの大手自動車部品メーカー各社も需要低迷で人員削減を計画する。
ドイツの乗用車市場は、コロナ禍後の2022年、2023年と連続で新車販売台数が増加していた。だが、2024年は前年比1％減となる281.7万台とコロナ禍前の2019年の360万台を大きく下回る水準だ。
EVが大きく落ち込む
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら