｢数年内に日本と武力衝突｣も起きると想定する中国が進める準備…台湾東方沖で始まった日本に迫る地殻変動の深層

「国家安全保障のコンビネーションパンチ（組合拳）をうまく繰り出そう！」。中国各地の地方政府が、そうした合言葉を唱えて国家安全保障会議を開いている。中国では地方政府が民間人の国防動員に責任を負うのだ。

習近平政権は、8月に国防動員法を改正。政府各部門や民間人の動員と先端技術とを組み合わせて、中国全体をジャッキー・チェン化しようとしている。冗談のようだが、当事者たちはまじめだ。

6人の泰斗が中国の政治・経済・社会の実相に斬り込む。【木曜日更新】

日本では最近、中国といえば認知戦、軍事侵攻を伴う台湾有事はもう起きない、という見方が広がる。だが、筆者はこの楽観論に警鐘を鳴らしたい。習政権の情勢認識がより緊張しているからだ。

認知戦は口先だけで終わらない

習政権は地域の中でも特に日本とは数年内に武力衝突が起きる可能性が高いと考え、準備を進めている。米中が新たな勢力圏の線引きを行い、太平洋が東西分割される日が近い、とみているのだ。中国が他国に仕掛ける認知戦は口先だけで終わらない。次の段階には新たな行動が控えている。