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「教育研究機関として社会の信頼を著しく損ねた」。1月28日、東京大学で開催された記者会見で同大の藤井輝夫総長はそう述べた後、30秒間にわたって深々と頭を下げた。大学院医学系研究科の教授が収賄容疑で逮捕されたことを受け、問題となった高額接待の内容、当該教授の解雇処分、ガバナンスの改革案を説明し、多くの質問にも丁寧に回答した。
日本を代表する同大は「本当に強い大学ランキング」でもトップを続ける。国際的な評価も高く、「THE世界大学ランキング2026」では26位に位置する（下表）。アジアでも中国の清華大学、北京大学などに次ぐ4位だ。世界で戦える大学が不祥事で揺れていることで、教育関係者たちの危機感は強まっている。
大学ガバナンスは強化
アナリスト経験が長く企業ガバナンスに詳しい北川哲雄・東京都立大学特任教授は、「大学にも透明性や実効性のある統治の仕組みが必要」と説く。実際、大学のガバナンスは近年強化されてきている。大学の不祥事や、国や社会の要請を受けて、国立大学協会、日本私立大学連盟、日本私立大学協会はそれぞれガバナンス・コードを作成。大学のあるべき統治の姿を模索している。
大学を取り巻く環境は厳しさを増している。2025年の出生数は67万人。前年から約1.5万人減少し、10年連続で過去最少を更新した。22年の77万人から10万人も減少している。
標準的な大学入学年齢である18歳の人口は、1992年の205万人から26年に半減。35年には100万人を割る見込みだ（下図）。少子化にもかかわらず進学率が上昇したことで大学入学者数は60万人台を維持しているが、それも26年がピークとされる。昨年（25年）生まれが18歳となる40年代前半は、大学進学率が6割を超えても入学者は40万人程度にしかならない。大量の移民や留学生でもない限り、入学者の大幅減少は確実に起こる。
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