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中国増産に脱炭素対応で機運高まるエチレン再編 「各論反対」乗り越え最適生産体制の構築へ

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千葉・市原にある三井化学のエチレンプラント
千葉県市原市にある三井化学のエチレンプラント。近隣にある出光の設備を停止してこちらへの集約を検討している(写真:三井化学)

日本の高度経済成長を支えた臨海工業地帯にある石油化学コンビナート。その基幹施設であるエチレン製造設備の再編機運が熟してきた。

今年5月に旭化成、三井化学、三菱ケミカルが西日本でのエチレン製造での連携を発表した。三井化学は大阪に子会社設備を、旭化成と三菱ケミカルは岡山に共同設備を持っており、いずれかへの集約を図る。3月には、千葉で出光興産のエチレン設備を停止し三井化学の設備へ集約することを検討するとも発表済みだ。

三菱ケミカルは、2021年に持ち株会社がエチレンを含む石油化学事業の切り離しを打ち出している。業界で賛同が得られず、当時のジョンマーク・ギルソン持ち株会社社長が退任したが、後任の筑本学社長は、西日本も含めたエチレン再編の意欲を示している。

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