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「コンビニ限界説」に挑むファミマ社長の胸算用 出店数や店舗数だけで飽和と断じるのは早計だ

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ファミリーマート 社長の細見研介氏
細見研介(ほそみ・けんすけ)/ファミリーマート 社長。1962年生まれ。神戸大学経営学部卒業後、1986年4月に伊藤忠商事入社。執行役員や食品流通部門長、ファミマを所管する第8カンパニープレジデントを歴任し、2021年3月から現職(撮影:今井康一)

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分断・多極化する世界で、新しい視界を開くことができるか。日本が向かうべき道とは──。本特集では、株式・マネーから日本の政治経済、世界情勢、産業・企業動向、そしてスポーツ・エンタメまで。2025年の注目テーマを徹底解説する。

2024年、賃上げやインバウンドの恩恵を受けたコンビニ業界。一方、2020年のファミリーマート上場廃止に続き、2024年はローソンが非公開化、セブン&アイ・ホールディングスも買収提案を受けるなど、中長期での戦略が問われる局面にある。ファミマの細見研介社長を直撃した。

事業の根幹を地道に磨き備える

──2024年も物価高が続きました。

円安影響から食料品の値上がりは確かに顕著だった。一方で日本銀行が利上げをめぐって逡巡しているように、全体的にはそれほどインフレは強くない。賃金上昇とのバランスでいっても、そこまでしんどい状況にはない、という認識だ。

──2025年の展望は?

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