14日の日経平均株価は大幅安になりそうだが､この局面にどう対処したらいいのか ？ ｢その答え｣は明白だ

日本株は5月以降、予想を大きく上回って上昇したが、この局面での兜町の「はやり言葉」は「日本の市場が変わった」だった。それは、ひとことで言えば「日本市場の体質強化」を指す。

つまり、（1）新NISA（少額投資非課税制度）の恒久化など、個人投資家の資本形成支援が国家戦略になった、（2）コーポレートガバナンス（企業統治）改革が深化し、政策的株主還元の促進で株主資本配当率や自己（自社）株買いが増加した、（3）（2）の要因によって「日本企業は資本効率が悪い」との海外評価が改善されつつあるということだ。

そのため、外国人投資家も、「日本株は構造改革と外部環境の好転が重なったことで極めて魅力的になっている」として積極的に投資し、割安な優良株へ記録的な資金を入れた。ここで言う構造改革とは、東京証券取引所の一連のガバナンス改革や、円安による輸出企業の業績改善を指す。また、外部環境の好転とは、米中貿易摩擦の一時休戦と日米貿易合意を指す。

「日経平均の1万円高」も「正当な上昇」

直近の局面では、アメリカのAIブームに乗る形でソフトバンクグループの評価が急上昇し、特に同社の日経平均における指数構成比率が急拡大した、などの特殊要因もある。これで日本株を「アンダーウェイト」としていたアメリカ系のファンドが、出遅れポジションを是正するために集中的に買いを入れたからだ。

だが、結果的に日経平均は6月に3万8000円台の上値抵抗帯を抜けてから、4万8580円まで駆け上がり「一気の1万円高」となった。そのこと自体、相場の本物感を醸し出している。この短期間での急上昇については、「早すぎるのではないか」と言われていた。確かに、期間にしてわずか約4カ月で約30%もの上昇は、過去のペースと比べても異例だ。

しかし、以下の（1）～（5）のように考えたほうがしっくり来るのではないか。

（1）上値の壁を突破したことで、テクニカル面で言えば「新しい上昇波動」が始まり、アルゴリズムやファンドの買いが加速した。（2）米国株の上昇や円安が日本株を押し上げ、特に半導体・輸出関連と言う先導役がいた、（3）空売りの逆日歩発生で、売り方撤退の買いが入った。この、ファンドのETF（上場投資信託）買いが大きかった。

さらに（4）構造転換期には「価格の水準訂正」が起こりやすい。制度・資本・需給が同時に動くとき、株価は大きくレベルを変えるものだ、（5）よって、日経平均の3万8000円台突破から4万8000円台への到達は単なる節目突破ではなく「制度改革の象徴」だった。