14日の日経平均株価は大幅安になりそうだが､この局面にどう対処したらいいのか ？ ｢その答え｣は明白だ

制度改革の象徴とは、市場参加者が「日本が本気で変わろうとしている」と感じるような、構造的で継続的な制度の転換点を指す。単なる一時的な政策ではなく、資本市場の根本的な仕組みや株価判断を変えるような改革である。具体的には、「内部留保重視」や「株主還元軽視」からの脱却で、東証のわかりやすい「PBR（株価純資産倍率）改革」は制度改革の象徴的な一手だ。企業が株主の視点で行動するようになったこと自体が、制度改革そのものだった。

このように、5月以降の急上昇は、単に日本株が短期間人気化したのではなく、日本の株式市場が変わったことを、内外の投資家が察知したからだ。

当面の下落相場への対策はどうすればいいのか

筆者は、かねてから「日本株は日経平均で言えば終値の前日比が
1000円以上の下げとなるまでは強気で攻めろ」と行ってきた。なぜ終値かと言えば、それはダウ理論による。NYダウの創始者であるチャールズ・ダウは、株価の価値は終値に集約されるとしているからだ。

これは、「相場は下げるまで上がる」という当たり前の考えだ。まず週明け13日の月曜日の米国株次第だが、3連休明け14日火曜日の日経平均は、明らかに10日（4万8088円）比で1000円以上の下げになるだろう。

結局、ドナルド・トランプ大統領が株価の急落を見て、市場で言われる「TACO」（最後、トランプ大統領はビビッて政策などを修正する、という意味）となり、さらに、日本でも新しい連立政権の枠組みができれば、市場は再び強気トレードに戻ると思う。

よって、基本的に弱気になることはないが、ひとまず日経平均の下値のメドを考える必要はあるだろう。候補として25日移動平均線からの乖離率＋3％の4万7000円処、同＋1％の4万6000円処、同0％の4万5500円処がまず考えられる。だが、11日の日経平均先物価格（大阪取引所の12月限）は4万5200円であり、すでにこれらの価格を下回っている。

一方で、2025年度の日経平均の予想EPS（1株当たり利益）は10日に2596円と過去最高を更新している。さらに、有力シンクタンクの調査では、2026年度業績予想は25年度比13％程度の増益だ。

仮にEPSの伸び率を13％ではなく固く10％と見ても、2026年度には2800円台になる。株価の期待値と言える予想PER（株価収益率）は現在18倍台後半まで上昇しているが、今後、筆者の基準であまり無理のない20倍まで上昇すると仮定すると、「嵐」（押し目）が過ぎた後は、5万6000円台を目指すと想定できる。従って、この局面をどう対処したらいいのかの答えは明白だ。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）

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