日本株の上昇を支える｢変わらない3つの市場構造｣､｢日経平均6万円到達への道｣は見えている

したがって、今後の日本株の方向を予測するためには、ドル円相場の方向を予測しなければならない。結論から言うと、今回のアメリカ側のレートチェックによる159円台から153円への急落は単発のショックであり、ドル円相場は短期的に戻り（円安方向）を試しつつも、介入警戒で上値が重い「152〜158円の安定レンジ」に入る可能性が高いとみる。

もちろん、ドル円相場だけで株価が決まるわけではない。特に今週（2～6日）は、株価に大きな影響を与えるアメリカの雇用統計の週で、国内では来週8日の月曜日には衆議院選挙の結果が出ているはずだ。まさに重要なターニングポイントに差し掛かっており、投資家にとっては緊張する場面だ。だからこそ、ここは「市場の基本構造」である以下の3つをしっかり確認する局面だ。

株価上昇のカギ握る「3つの基本構造」は不変

①企業収益（EPS）成長の持続性：2026年の中期予想では、企業利益は年率9%前後の成長が見込まれている。これは世界主要市場と比較しても遜色なく、むしろ市場のガバナンス改革による資本効率改善が続く分、上振れ余地がある。前出のように2703円で過去最高となっている日経平均予想EPSは、ここから9％上昇すると2946円となる。現在20倍前後で推移している日経平均の予想PER（株価収益率）で考えると、6万円到達は十分に整合性がある。

②マクロ環境：今年は、賃上げと消費回復が国内需要を押し上げるとの見通しが有力だ。5％の賃上げは継続され、日銀の政策も、アメリカのような政権との対立はなく「マーケットフレンドリー」である。

③過去最高水準の自己（自社）株買い：25年秋に確定した24年の自己株買いは約18兆円で史上最高となり、年間を通して株価を下支えした。海外投資家よりも企業自身の買いが主役だったとも言える。25年もさらに最高値を更新、20兆円を超えた可能性がある。