日産｢99％減益｣の真因､アメリカ事業に2つの課題 インセンティブ濫発とHV不在のダブルパンチ

2023年度の役員報酬は内田誠社長が6億5700万円、スティーブン・マーCFOが6億7600万円。第1四半期の営業利益は2人の昨年度の報酬合計より少ない（写真：日産自動車）

「昔の悪い日産に戻ってしまった。経営が本質的な問題解決に取り組まないから、何度も同じ過ちを繰り返す」。日産自動車の元幹部はそう肩を落とす。

日産自動車が7月25日に発表した2025年3月期第1四半期（4〜6月）決算の営業利益はわずか10億円。前年同期の1285億円から99%の減益となった。円安という強い追い風があったにもかかわらず、だ。今年5月に掲げたばかりの通期6000億円の営業利益計画も5000億円に下方修正した。

新たな業績予想では、為替前提を従来の1ドル145円から155円へと円安方向に見直した。が、その後、日銀が利上げに動いたことで為替は1ドル145円前後まで上昇している。円安修正の動きが続けば、再度の下方修正に追い込まれる可能性がある。

北米事業の採算が急悪化

業績悪化の最大の原因は、近年稼ぎ頭だった北米事業の採算が急悪化したことにある。現地での在庫が膨らんだことで販売奨励金（インセンティブ）などの販売コストが急増し、収益を圧迫。北米事業の第1四半期のセグメント営業利益は前期の1320億円から209億円の赤字に転落した。

日産のスティーブン・マーCFOは「ローグの2024年モデルの切り替えが遅れた」と販売コスト増の背景を説明する。ローグは日産のアメリカ市場における主力SUV（スポーツ用多目的車）で、日本市場の「エクストレイル」に相当する。

競合の他メーカーが2024年モデルの販売を始めてからも、在庫がたまっていた2023年モデルのローグを売り続けたことで販売コストが膨らんだ。今年1～3月（前第4四半期）に9万台あったローグの販売台数は、4～6月（今第1四半期）は5万台と苦戦している。

調査会社によれば、6月の日産の1台当たりインセンティブ額は約4000ドル（約60万円）と1年前の2倍近い水準まで上昇している。これはトヨタ自動車の2.5倍、ホンダの1.6倍に相当する。