（写真：Cassandra Klos/Bloomberg）
8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】
2期目のトランプ政権は、リベラルな思想を抑制するために米国の大学に直接圧力をかけ始めた。これを学問の自由への挑戦とみるのはたやすい。しかしそこでは、さまざまな政治的意図が複雑に絡み合っていることを認識しておく必要がある。
日本でも広く報道されたように、米ハーバード大学への連邦政府機関からの資金約30億ドル（約4500億円）を凍結し、今後の助成金支給も打ち切るという。
さらに7月4日には、莫大な寄付金が運営原資である裕福な私立大学に対し、寄付金に対する税率を1.4％から最大8％まで引き上げる法律に大統領が署名した。これはハーバード大学にとって年2億ドル（約300億円）以上の負担増となる可能性がある。国際卓越研究大学に選ばれた東北大学に支出される追加予算が約100億円だから、実にその3倍のペナルティーが科されるということだ。
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