貿易戦争による世界的な景気後退懸念で4月7日の株価は暴落（撮影：梅谷秀司）
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4月7日の東京株式市場はアメリカのドナルド・トランプ大統領が発表した関税政策が与える世界経済への深刻な影響を懸念し、前週末の欧米株式相場が急落したのを受け、株価指数先物主導で全業種が下落する全面安の展開となった。アメリカの相互関税や、それに対抗する報復関税によって世界的な景気後退が懸念される中、世界同時株安の連鎖が広がっている。
日経平均株価は前日比2644円安の3万1136円で取引を終えた。フシ目として意識されていた2024年8月の暴落時の安値3万1156円12銭をあっさり下回り、2023年10月以来約1年半ぶりに心理的フシ目の3万1000円を一時下回った。終値は昨年8月と1987年のブラックマンデーに次ぐ、過去3番目の下げ幅となった。
今後の相場はどうなるのか。市場関係者に見方を聞いた。
1カ国でも交渉がまとまると風向きは変わる
- 三木証券取締役 高橋春樹氏
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