トランプ関税を回避するのに日本が差し出す”ギフト”は何か？コメにエネルギー・防衛装備品購入…「円安・ドル高の是正」は焦点なのか

2月の首脳会談では「金の兜」などをお土産に（写真：Bloomberg）

4月17日、対米関税協議の日本側責任者となる赤沢経済再生担当相が渡米し、ベッセント財務長官と会談を持つと報じられている。これに先立ち、4月11日には赤沢大臣がアメリカ側から為替に関する議論が提起された場合、これに応じる考えを示したという事実も報じられている。

もっとも、これは記者からベッセント財務長官が非関税障壁の1つとして言及する為替に関して交渉するかを問われたことに対し、「相手方が持ち出すことについて、最初から頭ごなしにシャットアウトすることはできない」と述べたことがヘッドラインになっただけのようだ。「そういう話があれば無視するわけにはいかない」という一般論であり、あたかも為替が最初から争点になっているかのような印象は拙速だろう。

「ドル高是正」への注目度は針小棒大？

とはいえ、それが為替（≒円高）かどうかは別として、相互関税の執行猶予期間である90日間において、日本はそれを回避するための方策を練る必要がある。安全保障面で完全にアメリカに依存している日本の立場に照らせば、なんらかのギフトを差し出すということになるだろう。

政府がトランプ関税を回避・緩和するにあたって、考えられる論点を6つ、筆者の考える実現可能性の低い順に列挙した。

結論から言えば、現時点で決定打と言える論点はなく、各論点の譲歩度合いに応じて総合的な判断が下されるとしか今は言いようがない。

強いて言えば、足元では④ドル高是正への注目度が相対的に高まってはいるが、これはすでに円高が進んでいる現状を踏まえメディアが針小棒大に報じている感も否めない。

少なくとも実際にベッセント財務長官が直接的に円高誘導を求めたという経緯は今のところはない。4月9日に話題となったFOXビジネスとのインタビューにおける発言はあくまで「利上げと円高が整合的」と述べているだけだ。