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「トランプ関税ショック」を日本株が克服するのはいつか、「これ以上は業績が悪くならない」というアク抜け感が出ることが必要に

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一方、日本企業の決算発表は4月中下旬から本格的に始まる。4月1日に発表された「日銀短観(全国企業短期経済観測調査)」の2025年度の企業収益(全産業・経常利益)計画は、前年比-1.4%とこの時点では保守的であった。ちなみに、企業の事業計画の前提となる2025年度の想定為替レートは、全産業で1ドル=147.06円(2024年度は146.88円)となっていた。

これに対し、証券系大手調査機関の2025年度の経常利益予想をみると、前年度比+2.6%とわずかな増益になっている。もともと、5月中旬までに出そろう会社側の期初予想が慎重になりやすいのは、2023年と2024年の決算発表時の例(いずれも5月中旬が予想EPSの底だった)などからも、うかがえる。

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