一方、日本企業の決算発表は4月中下旬から本格的に始まる。4月1日に発表された「日銀短観(全国企業短期経済観測調査)」の2025年度の企業収益(全産業・経常利益)計画は、前年比-1.4%とこの時点では保守的であった。ちなみに、企業の事業計画の前提となる2025年度の想定為替レートは、全産業で1ドル=147.06円(2024年度は146.88円)となっていた。
これに対し、証券系大手調査機関の2025年度の経常利益予想をみると、前年度比+2.6%とわずかな増益になっている。もともと、5月中旬までに出そろう会社側の期初予想が慎重になりやすいのは、2023年と2024年の決算発表時の例(いずれも5月中旬が予想EPSの底だった)などからも、うかがえる。
この記事は有料会員限定です。
(残り 1991文字 です)
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中!
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら