市場の頼りは今やトランプ大統領よりもベッセント財務長官、急反発後の過熱感が解消した日本株は買ってもいい

市場の信頼をつなぎ止めているのは、ベッセント財務長官だ（写真：ブルームバーグ）

まずは直近のアメリカの相場を振り返ろう。先週末5月23日のアメリカ株は、NYダウ工業株30種平均が前日比256.02ドル安だったのをはじめとして、ナスダック総合指数もS&P500種指数も続落となった。

アメリカのドナルド・トランプ大統領が欧州連合（EU）からの輸入品に50％の関税を課すべきだと表明し、アップルにも「アメリカ以外のiPhoneなら関税を適用する」などと述べたためだ。また、同国の財政悪化不安が台頭し、10年債利回りが一時4.6％台へ急上昇したことも続落の大きな原因となった。

減税に対するアメリカ市場の「ネガティブ視」は意外

「EUからの輸入品に50％の関税を課す」との話については、「合意第1号」となったイギリスは、「アメリカとしては貿易収支が黒字なので参考にならない」と思っていたので驚きはなかった。

だが、トランプ「関税」の次はトランプ「減税」だと期待していた筆者にとって、減税が実現すると「財政赤字が拡大する」と市場がネガティブ材料にして下げた21日のNYダウ816ドル安は意外だった。

翌22日の議会下院においては、この「トランプ大型減税法案」が、共和党が分断することなく無事に可決された。にもかかわらず、21日の「前評判」どおり、景気浮揚期待と財政問題が交差して方向感を出せずNYダウは1.35ドル安となった。結果的にNYダウは週間では1051.67ドル安となった。