市場の頼りは今やトランプ大統領よりもベッセント財務長官、急反発後の過熱感が解消した日本株は買ってもいい

これらが影響したとは思わないが、トランプ大統領は23日、自身のSNSに「熟慮と交渉を重ねた結果、USスチールがアメリカに残り、本社も偉大な都市ピッツバーグにとどまると発表できることを誇りに思う」と投稿した。

メディアは「日本製鉄によるUSスチール買収を、トランプ大統領が認めた」とする一方で、「株式の取得比率など重要な部分はまだ詰める必要がある」と報じ「完全な買収ではなく、会社の所有形態は不明だ」としている。それでも、日本製鉄は「大統領のご英断に心より敬意を表します」というコメントを発表した。

まだ不透明ではあるが、USスチール買収問題は26日の日本製鉄の株価が答えを出すことになるはずだ。残念ながら、アメリカの市場はメモリアルデーによる休場で、結果は1日遅れるが。

待っていた押し目が到来か？

さて、長々とアメリカの1週間を解説したが、日本市場のほうも重要な局面を迎えている。

4月7日の「トランプ関税ショック」から日経平均株価は約7000円高となった後、1000円安となった今、果たして、これが待っていた押し目なのかということだ。

これを、筆者が重要視している株価と移動平均線との乖離率でみると、戻り高値となった5月13日の日経平均引け値3万8183.26円は、25日移動平均乖離率で＋9.04％（75日移動平均乖離率は＋2.99％）だった。また、5月22日の3万6985.87円は25日移動平均乖離率＋1.99％、75日移動平均乖離率は＋0.25％となり、同日の日中値は、75日移動平均を一時下回った。

13日の25日移動平均乖離率の＋9.04％は異常に高い乖離率だったが、22日には＋1.99％まで縮小しており、これは「正常値」と言える。また75日移動平均まで下がった今、筆者としては一応待っていた押し目に入ったと言ってよいと思う。もちろん「7000円高の後の1000円安」では、「押し幅としては不足だ」という見方もある。