トランプ関税ショック後の日本株の急反発はいったん終了、今は「次の上昇」に備えるときだ

マンデルソン駐米英国大使を横に、イギリスとの貿易枠組み合意を誇らしげに宣伝するトランプ大統領。日本が無理に妥結しなかったことは、市場では評価されている（写真：ブルームバーグ）

もうかなり前のような気がするが、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、すべての国から輸入されるほぼ全ての品目に10％の追加関税を課す「ベースライン関税」と、アメリカの貿易赤字額が大きい国に対して、より高い追加関税を課す「相互関税」を発表したのは先月4月2日のことだ。

トランプ関税ショックの「前半」は終わった

その直後の4月9日には「報復措置などを講じていない国に対する相互関税の適用を90日間停止する」とし、国別交渉に入った。その国別交渉の最初の「枠組み合意国」がイギリスだと発表されたのは、先週の5月8日のことだ。

これは、「90日間の停止発表」からちょうど1カ月後だった。しかも、この5月8日まで、イギリスの代表的株価指数であるFTSE100は16営業日連続高という記録を打ち立てたことは、果たして偶然なのかと、証券界の「兜町雀」たちの話題になっている。しかも、雀たちは、まだ続く関税交渉で「不利な1号妥結」が日本にならなかったことを、意外に評価している。

世界の株価が、相互関税問題の起点である4月2日の翌日から「トランプ相互関税ショック」と言われる暴落劇を演じたのは、まだ記憶に新しい。

その後「90日間の停止発表」の効果もあるとはいえ、世界の株価は「トランプ相互関税ショックは一体何だったのか？」というような回復反転となっている。