トランプ関税ショック後の日本株の急反発はいったん終了、今は「次の上昇」に備えるときだ

しかし、実は日本などを除くと、多くの国の株価指数は4月2日の水準まで戻っていない。何やら憶測を呼びそうなFTSE100の16連騰であっても、5月8日の値は8531ポイントであり、4月2日の8608ポイントを下回っている。

また、フランスの代表的指数CAC40も、4月2日の7858ポイントに対し5月8日は7694ポイントだ。同様の比較をするとNYダウ工業株30種平均にしても4万2225ドル対4万1368ドル、S&P500種指数も5670対5663、香港ハンセン指数も2万3202対2万2775、台湾加権指数も2万1298対2万0543と言った具合だ。

お金はアメリカからドイツ、インド、日本へ流れた

ただ、4月の記録的な暴落の結果、弱気ポジションに転じたファンドも多い。その後急速な相場の回復反転によって、損失回避の買い戻しが継続的かつ大量に入ることになり、短期間で予想外の水準まで戻った指数も多い。

再度前述の比較（4月2日と5月8日）で言うと、ナスダック総合指数（1万7601対1万7928）や、上海総合指数（3350対3351）のようにわずかながら4月2日を上回る指数もある。さらにドイツDAX指数（2万2390対2万3352）、インドSENSEX指数（7万6617対8万0334）のように、それぞれ4.29％、4.85％も上回っている指数もある。日経平均株価においても、3万5725円対3万6928円で3.36％高、さらに5月9日の3万7503円への続伸値で見ると4.97％高となっている。

これらの数字を見ると、トランプ関税を嫌ったアメリカの資金がドイツやインド、そして日本に流れたことがわかる。トランプ相互関税に対し、世界が「ショック安」となったのは4月3日の日本からだった。その日本が、4月2日の引け値を大きく上回ったことは、トランプ政策が次の段階に入ったことを示すのではないか。