トランプ政策で続落の米国株は｢重大局面｣に突入 ピークから一転､弱気相場まであと一歩

2年間も続いた強気相場が、トランプ政権下で早くも失速しつつある。

（写真：Michael Nagle／Bloomberg）

世界で最も広く注目されている株式市場のベンチマークが13日、「調整局面」入りした。2年間にわたって続いた強気相場が、トランプ政権下で早くも失速してきていることを浮き彫りにする値下がりだ。

背景には、ここ何週間かで二転三転した政策表明に対し、投資家の間に悲観論が広まっていることがある。コロコロと方針が変わる関税方針や連邦政府職員の大量解雇がウォール街の不安をあおっているのだ。

10%下落で破られた心理的な抵抗線

S&P500の株価指数は13日に1.4％下落した。数週間にわたって値下がりが続いていたS&P500は現在、1カ月ほど前につけた直近高値から10.1％値を下げ、調整局面に入った。

ウォール街では、指数がピークから10％以上下落することを調整局面と呼び、売りが勢いを増すことを恐れる投資家にとって今後の見通しを分ける一線となっている。

ラッセル2000やナスダック総合を含むほかの主要株価指数は、すでに調整局面に入っていた。13日、構成銘柄にテック系企業の多いナスダックは2％、景気の波の影響を受けやすい中小型株で構成されるラッセル2000は1.6％値を下げた。

投資家の間では、大統領ドナルド・トランプの政策の影響をめぐる不透明感が消費者の支出減退を引き起こし、さらには企業の投資意欲もそいでいるという懸念が深まっている。そうした悲観的なセンチメントは景気を後退に追い込む可能性があるため、投資家は企業価値評価の見直しを迫られているのである。