追加関税の一時停止やスマホ・半導体の除外は関税戦争「終結」への第一歩、いよいよ日本株の反撃がこれから始まる

やはり「市場には勝てなかった」トランプ大統領。だが、個別交渉で実績を残し「勝利宣言」をすれば、面目は保てる（写真：ブルームバーグ）

直近の相場から振り返ろう。4月11日の日経平均株価は3万3585円58戦と反落して取引を終えているが、10日の終値は前日比2894円97銭（9.1%）高の3万4609円00銭と史上2位の上げ幅となり、大幅反発した。アメリカのドナルド・トランプ大統領が9日に同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について「一部の国・地域に90日間の一時停止を許可する」と発表したためだ。

予想どおり「勝てなかった」トランプ大統領

当初、多くの投資家はアメリカが5日、すべての国や地域に課した10%の一律関税はまだしも、追加関税についてはディール（取引）に使われるだけだと思っていた。

しかし、それは予想に反して実施された。「アメリカは関税によって世界から搾取されている」とするトランプ氏の選挙公約であり、大統領就任後の主要政策であるので、「実施」はトランプ大統領にとって、変更するわけにはいかない政策であった。しかも、搾取されたものを取り返すという目的達成を前にして、株価の大暴落や中国のアメリカ国債売りに怯んで、関税政策を修正することは、大統領の政治生命にとって致命傷になるからだ。

この追加関税の実施にいちばん驚いたのが、大統領を取り巻くヘッジファンドだ。聞くところによると、追加担保（追い証）差し入れ要請が届いたファンドも出たようだ。

これについては、報道にもあるように、ヘッジファンド出身のスコット・ベッセント財務長官が危機感を抱き、追加関税の一時停止を進言したとされる。前回も書いたとおり、「悲鳴を上げる株価」には勝てなかったわけだ。