追加関税の一時停止やスマホ・半導体の除外は関税戦争「終結」への第一歩、いよいよ日本株の反撃がこれから始まる

ともかく追加関税の実施は90日間延期されたが、取り消されたわけではない。90日後にどうなるかは不透明のままだ。

しかし、この延期作戦は悪くない手だと筆者は考える。トランプ大統領にとって、この対中国、対世界との関税戦争に勝ち、来年の中間選挙にも勝つ唯一の手ではないかと思うからだ。

もうトランプ大統領は引くに引けなくなっている。残る道はこのまま進んで、勝利宣言を出して終了することしかない。90日間で、日本をはじめとする個別交渉で「搾取されているもの」を取り返し、その成果を高らかに宣言すれば、胸を張って関税作戦を事実上終了できる。

もし、90日間の時間切れで達成できなければ、90日後また延期すればいいだけだ。その間、合計でわずか半年だ。FRB（連邦準備制度理事会）も、様子見を決め込んでいるが「必要ならば断固として行動する用意がある」としている。

「見事な2点底」を形成した日経平均

先週月曜日の4月7日の日経平均は、前営業日比2644円安の3万1136.58円、東証プライム市場の売買高は36億6374万株で、当日のPER（株価収益率）は12.58倍だった。また、筆者が重視する「総合乖離」（株価と25・75・200日移動平均線の乖離率合計）は－52.82％まで拡大した。

これに対して、暴落した昨年8月5日を比べてみると、日経平均は同4451円安の3万1458.42円、東証プライム市場の売買高は40億9000万株、PERは13.01倍、総合乖離は－54.09％だ。つまり、2024年7月11日の4万2224円の史上最高値後の調整期間での見事な2点底を形成した。

2点底を形成したら直ちに強気相場になるということではない。だが、2つの安値の間にある高値を上回ったとき、本格的な上昇相場が始まるというのがチャート理論だ。

これに従えば、2024年8月5日と2025年4月7日の間の高値は2024年12月27日の4万0281.16円だが、背中も見えていない。つまり今は、底を打ったが強気相場になったわけではなく、「ひとまず4万0281.16円が期待される相場」ということだ。