世界が固唾をのむ中、アメリカで第2次トランプ政権が発足した。100日後には何が起きているのか。
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「アメリカの黄金時代が今から始まる。私はアメリカを第一に考える」。ワシントンの連邦議会議事堂で、2度目となる大統領就任式に臨み、第47代大統領となったドナルド・トランプ氏。就任演説では、「一連の歴史的な大統領令に署名する。初めに南部国境に非常事態を宣言し、軍隊を派遣する」と不法移民の強制送還を表明。自らの主張してきた政策を速やかに実行するとし、実際その直後から立て続けに大統領令に署名した。
移民対策のほか、かねて喧伝していた化石燃料の増産や、温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの脱退などが、就任初日から次々と打ち出された。ハネムーン期間とも呼ばれる政権最初の100日、「DAY100」で大統領令を武器に、一気に自らの色へと政策を染め上げるとみられている。
関税引き上げに強い意欲
「第2次トランプ政権の政策の特徴は、保守派の伝統的な政策である『一国主義』だ。さらに言えば通商政策は『保護主義』、外交政策は『孤立主義』、安全保障政策は『非干渉主義』となる」。アメリカ事情に詳しい、ジャーナリストの中岡望氏はそう分析する。
保護主義的な通商政策を代表するのが、大幅な関税引き上げだ。「タリフマン(関税男)」を自任するトランプ大統領は、すべての国からの輸入品に一律10~20%の関税、貿易赤字が突出して大きい中国からの品にはさらに10%の追加関税を課す方針だ。同時に関税徴収を強化する「外国歳入庁」の設立を表明するなど、関税引き上げに強い意欲を示す。
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