トランプ氏は化石燃料の増産に本腰を入れる（ニューメキシコ州の石油・ガスの掘削現場）（写真：Getty Images）
世界が固唾をのむ中で発足した、第2次トランプ政権。本特集では、経済、エネルギー・環境、外交、国内政策という4つの切り口で「トランプ2.0」の動向を分析した。
ドナルド・トランプ氏が大統領に復帰して即座に手をつけたのが、エネルギー・環境政策の見直しだ。
バイデン政権が政策の柱とした気候変動分野では、パリ協定から脱退する大統領令に署名した。アメリカは、中国に次ぐ世界第2位の温室効果ガス排出国だ。
世界的な排出削減の枠組みであるパリ協定からのアメリカの脱退の影響について、日本エネルギー経済研究所の小山堅専務理事・首席研究員は、「アメリカの方針転換によって、世界全体が気候変動対策に取り組もうというモメンタムはそうとう失われる可能性が高い」と指摘する。
アメリカ脱退で目標達成が困難に
この記事は有料会員限定です。
（残り 2550文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら