米政権交代ならパリ協定離脱､反EVで甚大な影響 米大統領選の焦点･エネルギー政策【前編】

アメリカ大統領選挙で政権が交代した場合の、エネルギー・環境政策への影響を検証した。

大統領復帰を目指すトランプ氏。環境・エネルギー政策の大規模な見直しも公言している（写真：AP/アフロ）

バイデン政権は「環境重視」   

まず、バイデン政権のエネルギー・環境政策を概観する。バイデン政権は環境重視、クリーンエネルギーの推進、化石燃料の減少などを公約しており、実現に向けて邁進しているように見える。

まず、石油・ガスの規制について見てみたい。化石燃料に対する歴代の政権の姿勢は、連邦政府が所有する土地やオフショア（洋上）における掘削用リースの許認可に現れるとされる。

バイデン政権の下では2023年12月にオフショアリースの5カ年計画案（2024～2029年）が公表されたが、史上最少となる3カ所にとどまった。従来は11カ所以上が認められていた。さらに2024年2月には、LNG輸出の許認可にかかる審査を中断すると発表した。

ガス・石炭火力発電の二酸化炭素（CO₂）排出に関しては、2023年5月にCCS設備（CO₂の回収・貯留設備）の設置または水素などのクリーンな燃料使用に限って運転を認める案を提示しており、2024年5月頃に決まる予定である。