焦点はウクライナ､｢トランプ外交2.0｣はこう動く 外交版｢アメリカ･ファースト｣がさらに進化？

意外と可能性が高いのが「恋に落ちた」金正恩氏との会談だ（写真：Getty Images）

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自分の手の内をいっさい見せず、押して押して、押しまくることは「ディール」（取引）の極意の1つらしい。であれば、トランプ新政権の外交政策は、すでにディールの布石が打たれているのか──。

というのも、トランプ大統領の外交政策は、1期目の実績などを基にした臆測が流れているくらいで、本人から具体的な説明がまったくないからだ。

例外はウクライナ戦争の停戦。2024年の大統領選挙期間中「就任後24時間以内に停戦させる」と豪語していた。就任直前に「6カ月は欲しい」とトーンダウンしたが、いずれにせよ、これが就任後の最優先事項になるだろう。

一方、アメリカ外交にとってもう1つの懸案だったイスラム武装組織ハマスとイスラエルとの間のガザ紛争は大統領就任直前に6週間の停戦合意がなされ、大統領就任式の前日に発効した。現時点では、イスラエル人人質とイスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人の相互解放が進みそうだ。トランプ大統領は、パレスチナでの停戦を自分の手柄にしたかったろうが、こちらはやや速いスピードで進んでいる。

ほかにも重要課題は多い。NATO（北大西洋条約機構）や中国との関係、台湾への関与はどうなるか。さらに、1期目に初の首脳会談を行った北朝鮮との関係や日本と韓国に駐留するアメリカ軍の経費負担問題もある。

ウクライナ戦争の早期停戦は微妙

いずれにしろ、就任後100日であっさり実現しそうな案件ではなさそうだ。

まず「6カ月以内」に実現すると豪語しているウクライナ停戦から見てみよう。