関税は不法移民対策を引き出すための交渉カードか（写真：Getty Images）
世界が固唾をのむ中で発足した、第2次トランプ政権。本特集では、経済、エネルギー・環境、外交、国内政策という4つの切り口で「トランプ2.0」の動向を分析した。
就任初日に次々と大統領令など42本の文書に署名し、政策を動かし始めたトランプ大統領。政権発足後のDAY100で公約がどの程度まで実行に移されるのかは、評価指標であると同時に、4年の任期の方向性を指し示すものだ。
その意味で参考になるのは1期目の公約の推移だろう。当時も関税や減税、不法移民対策を公約し、2017年の就任から1週間のうちに「オバマケア（医療保険制度改革法）」の見直し、メキシコ国境での壁建設など15本の大統領令を連発した。
ただ、DAY100時点で具体的に実現したのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱ぐらいだった。関税や減税もその後の実行時には後退した。当時も一律10％関税などが取り沙汰されたが、最終的に実施されたのは中国に対するもので、しかも消費財の多くが対象外となった。
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