｢トランプ関税｣に加え｢原油高｣が円安圧力となる 就任初日｢原油価格引き下げ｣を優先課題に

関税などトランプ政策はインフレ要因となり米金利高・ドル高を招くものばかり。さらに高止まりする原油価格が貿易収支改善を阻みかねない。

就任直後に署名した大量の大統領令の中に、関税の発動はなかった（写真：Bloomberg）

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アメリカ東部時間1月20日正午（日本時間21日午前2時）、第47代アメリカ大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任した。金融市場は就任演説の内容に構えていたものの、やや抽象的な印象が先行したこともあり、資産価格は大きく荒れていない。

就任初日から稼働が予想されていた追加関税に関しても、式の直前にその可能性を否定する観測報道が相次ぎ、実際、踏み込んだ内容はなかった。

強いて言えば、関税政策については「関税を含む海外からの歳入を担うERS（外国歳入庁、External Revenue Service）を新設する」との方針に言及はあったものの、当該論点に関し、派手なヘッドラインに慣らされている金融市場は材料視していない。

もっとも、今後、ラトニック新商務長官の下で追加関税の脅しが繰り返され、対米投資を求めるような情報発信が相次ぐ可能性は高く、引き続き関税が予断を許さないテーマとなる。

さっそく、就任式直後のトランプ大統領は「2月1日までにメキシコとカナダへ25％関税を賦課する」と発表し、市場の動揺を誘っている。しかし、その内容は既出でもあり、さほど大きな震度にはなっていない。

ちなみに就任演説において関税政策は3つ目の論点として登場していた。

関税より前に言及した「移民」と「エネルギー」

では、最初に言及された論点は何だったかと言えば、移民政策だった。「南部国境に国家非常事態を宣言する」と移民増加が治安悪化に直結している現状を踏まえ、強力な措置を取るとうたった。

もっとも、この点についても金融市場の関心はあくまで「移民がアメリカの労働市場の需給を緩和している」という事実にトランプ政権がどのように向き合うのかにあったはずである。演説ではこの点に関する言及は一切なかった。