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「トランプ関税」に加え「原油高」が円安圧力となる 就任初日「原油価格引き下げ」を優先課題に

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  • 唐鎌 大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
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「利上げの始まり」が争点化すれば1ドル=170円台定着すら視野に入る中、表向きはドル安志向を隠さないトランプ大統領がこれをどう捉えるのか。

メインシナリオとしては「建前ではドル安志向を示しつつ、本音ではドル高を望むはず」と考えてよいだろう。

ただ「建前では」は「政治的には」と言い換えてもよく、具体的には2026年の「中間選挙を見据えれば」という言い方にもなりうる。

余談だが、4年後の再選はなくとも、トランプ氏が共和党内で院政を敷き、影響力を誇るためには、やはり多くの民意は蔑ろにできないという見方もあるようだ。

強すぎるドルの調整シナリオ

実効相場で見れば、1985年のプラザ合意以来のドル高が続いている事実をトランプ大統領が看過するだろうか。

この点は今年に入ってからの本コラムへの寄稿『「プラザ合意2.0」で円安是正というまさかの展開』で詳しく論じた通りである。

「プラザ合意2.0」はあくまでブラックスワンの範疇を出ない論点であるものの、エネルギー価格高止まりが続く以上、結局はドル高が政権課題として残る可能性がある。

可能性が非常に低いとしても、為替市場参加者として、国際協調を伴いつつ為替水準が調整されるような展開が少しでもあり得るのであれば、それはシナリオの中に入れておかねばならない。

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