約3億ドルを投資し、2022年6月に開所したアメリカ・ウィスコンシン州ミルウォーキーのサウスハーバーキャンパス内にある新工場。コマツは北米への設備投資や雇用創出をアピールするが、トランプ氏から過度な円安・ドル高で優位にあるなど、たびたび名指しで批判をされている （写真：コマツ）
1月20日のトランプ・アメリカ大統領就任には、日本企業も身構えている。北米市場の景気はどうなるのか。追加関税や不法移民の排除など、「トランプ2.0」の政策はどのような影響を与えるのか――。
建設機械世界2位のコマツは2024年12月26日に記者向けラウンドテーブルを開催。 小川啓之社長兼CEOに、北米の今後について聞いた（一部追加取材などにより、加筆・修正を行った）。
レンタル向けで余剰感
【市場動向】コマツにとって、北米は地域別売上高で3割弱を占める最大の市場（2024年3月期実績）。ただ会社は、2025年3月期の北米需要を前期比10〜15％減と見ている。期初は同5〜10％減の見通しだったが、レンタル向けの需要減退を考慮し、中間期の業績発表時点で予想を引き下げた。
小川社長（以下、小川）：よくないのは、油圧ショベルをはじめとする一般建機のレンタル販売だ。北米市場における売上高の約25%をレンタルの販売手数料収入が占めている。コロナ禍から需要が回復してきて、レンタル市場に各メーカーが機械を投入したことで、市場における機械の余剰感が生まれた。
北米市場のレンタル配車台数は足元で飽和しており、代理店における「Rent to Sell（顧客に対する購入選択権が付いた販売手法）」在庫への卸売りが減少している。代理店がレンタル在庫の積み増しをしていないことが業績に響いている。
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