就任演説直後から立て続けに大統領令に署名したトランプ大統領（写真：Bloomberg/Getty Images）
日本企業にも逆風
アメリカ商務省によると、日本は2023年まで5年連続でアメリカへの投資国としてトップに位置してきた。だが直近では、日本製鉄のUSスチール買収がアメリカ政府に差し止められるなど、アメリカの保護主義化は日本企業にも逆風となっている。
温暖化問題対策も大きな転機を迎える。中国に次ぐ世界第2位の温室効果ガス排出国のアメリカが世界的な排出削減枠組みのパリ協定から離脱したら、開発途上国向けの資金拠出が困難となり、世界的にも削減機運は大幅に低下することになるだろう。
終わらないロシアのウクライナ侵略、中東情勢の悪化に加え、アメリカ国内でも深刻な階層分断、二極化が進むなど、国内外ともその情勢は極めて不安定だ。
「DAY100」で、トランプ大統領が主張する政策はどこまで進むのか。経済、エネルギー・環境、外交、アメリカ国内政策の動向を、詳細に分析していく。
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