日本企業の｢海外現地法人数｣ランキングTOP200 業種では電気機器､機械､輸送機器が多くを占める

（写真：まちゃー／PIXTA）

ロシア・ウクライナ間や中東での紛争など、世界で不安定な情勢が続く中、海外での事業拡大意欲は既に海外拠点を持つ企業では過去最低水準であった前年度と比べてやや上向いた（日本貿易振興機構「2023年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」より）。

一方、海外拠点を持たない企業では、新たに海外へ進出することへの意欲を示した企業の割合は前年度より下がっている。

このような状況下で、日本企業の海外現地法人数は現在どの程度なのか。本稿では、毎年5月に刊行している『海外進出企業総覧[会社別編]』から、「日本企業の現地法人数ランキング」を作成した。

現地法人100社以上は17社

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同書の最新2024年版では、上場・未上場7292社にアンケート調査を実施し、日本企業の出資比率が合計20％以上の現地法人数をまとめた（調査時点は2023年10月）。なお回答を得られなかった企業や、調査時点以降に開示された内容については編集部独自でまとめている。

ランキングに掲載した202社の内訳は、上場企業が167社、未上場企業は35社であった。業種の内訳は電気機器が34社、機械28社、輸送機器20社、化学18社となった。

これら4業種で約5割を占めており、それ以外の業種では10社未満となっている。またランキングでは、企業ごとの現地法人数が多い国を掲載している。

登場する進出国は中国（177社）、米国（147社）の2カ国が他国に比べて突出して多かった。また、進出国1位に限定すると、5年前の2019年版では中国が圧倒的だったが、2024年版では米国が増加。両国の差は縮まってきている。