常識破り｢国策半導体ラピダス｣成功に必要なこと 日本の産業界復活を担うことができるか

ラピダスの設立会見に登壇した小池淳義社長（左）と東哲郎会長（右）（撮影：梅谷 秀司）

日本で次世代の最先端半導体を量産することを目指して2022年8月に設立されたRapidus（ラピダス）。トヨタ自動車やソフトバンク、ソニーグループなど8社が73億円を出資するほか、日本政府も約3000億円を助成するなど官民一体の一大プロジェクトとなっている。

ラピダスは2027年には2ナノ世代の半導体を量産する目標を掲げているが、同社は半導体業界におけるゲームチェンジャーとなるのか。半導体アナリストの南川明氏が同社の勝算を解説する。

日本にラピダスが必要なワケ

まず、ラピダスがなぜ必要なのかを説明しよう

日本は官民一体で先端半導体の国産化を目指しているが、それは、半導体は経済安全保障上、安定確保の重要性が高いからだ。半導体を確保できなくなれば自動車、産業機器など全ての産業が立ち行かなくなる。

特に先端半導体は重要な戦略物資として、世界各国が自国開発や生産を強化する動きが広がっている。海外に調達を依存する状況だと、紛争や災害などが起きて調達が困難になった場合に日本経済に深刻なダメージがおよぶ懸念があるのだ。

半導体サプライチェーンの中で半導体製造装置のシェアは日系企業が33%、アメリカ系企業が37%を占めている。また、半導体材料では日系が約50%と圧倒的なシェアを持つため、日本はアメリカにとって最も重要なパートナー国だ。しかし、この10年で日系シェアは少しづつ下がってきていたため、日本にも先端半導体製造拠点がないといけないという議論が出てきたわけである。