当時、楠見社長は中期経営指標として3つの目標を掲げた。24年度までの3カ年で累積営業キャッシュフロー（CF）2兆円、同じく累積営業利益1.5兆円と、24年度末のROE（自己資本利益率）10％以上をゴールとしていた。
しかし、掲げた3つの目標で結果的に達成できたのは累積営業CFだけだった。残りの2つの目標が未達となった原因の1つに「事業会社制を導入したが、グループの全体最適につながらず、固定費が増加したこと」（楠見社長）があった。
こうしたことへの反省から、25年2月に、就任後2度目の大規模組織再編と、人員削減などを含めた経営改革を打ち出すこととなった。とくに、テレビ、炊飯器や電子レンジほか調理家電など、低収益事業は「事業売却も含めて検討する」と説明していた。25年5月には国内外で1万人の人員削減を行う方針と明らかにした。
見えてきた新体制の全容
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