新円切り替えで闇経済を助長､インフレ抑制には効果なし／旧憲法だから実施できた預金封鎖は｢もうできない｣

旧円を新円に交換する市民（写真：毎日新聞社／アフロ）

「金融緊急措置令」を発令

終戦から半年後の1946年2月17日、日曜日。政府は食糧対策や石炭対策などとともに「金融緊急措置令」を発令した。①金融機関は同日から預金など債務の支払いができなくなり（預金封鎖）、②流通している日本銀行券は3月2日をもって失効し、③封鎖預金からの毎月の引き出し額は世帯主300円（のち100円）、家族1人100円に制限し、すべて新円で支払う（新円切り替え）という内容である。

これにより毎月の給与は500円まで新円で支給され、残りは封鎖預金行きとなった。結婚や葬儀、戦災者向けには特別に1000円まで許されたがいずれも証明書の提出が必要で、通勤定期券代や子供の教育費、町会費の追加引き出しなども細かく規定された。

過去の金融政策・経済政策の検証に取り組む筆者が、当時の政策決定プロセスや当局者たちの人間模様に迫る。【月曜日更新】

発令の前夜、記者たちは大蔵省の会議室に缶詰めにされ、事前説明を受けた。当時銀行課長の河野通一（のち日銀副総裁）は同省の誌上座談会でこう話している。

「通貨措置は森羅万象に影響するわけですよ。だから漏れてはいかぬ。（中略）外に漏れないうちにやらなければいかぬというのが、実務をやる人間にとって最大の苦労でしたね」（『ファイナンス』72年4月号）

河野の記憶では、大蔵省内で計画を知っていたのは10人ほどしかおらず、逓信院への通告は発表の前日、農林省には最後まで伝えなかった。また記者のうち数名がうすうす感づいてはいたが、事前報道はされなかったという。