なぜ今?群雄割拠の半導体商社「業界地図」に異変――相次ぐ再編劇の裏で起きていること、生き残りをかけた"合従連衡"は不可避か

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この図を見ると、業界は大きく3つに分類できることがわかる。独立系、ルネサス系(契約解消済みも含む)と、三菱電機系だ。ここ数年相次いでいる大きな再編には、「特定メーカー系列同士の統合」もしくは「独立系による買収」の2つのパターンがある。

例えば、7月に経営統合を発表した佐鳥電機と萩原電気HDは、どちらもルネサス系列。2024年にリョーサンと菱洋エレクトロの統合によって誕生したリョーサン菱洋HDもその一例だ(参考記事)。

独立系商社による、メーカー系商社の買収も相次いでいる。前述の、加賀電子による協栄産業の買収はその一例。2024年には、業界トップのマクニカHDの子会社であるマクニカが、ルネサス製品の販売権を失い業績が急激に悪化したグローセルを買収した。

新光商事をめぐる思惑

では、次の再編の波はどこにやってくるのか。

候補の1つは、三菱電機系の商社群だ。三菱電機は、多くの商社株を政策保有しているが「基本的に政策保有は継続しない」というスタンス。前述の加賀電子による協栄産業株の買収でも、三菱電機は保有する18%の株を「バルク」で売却している。

多くの業界関係者が注目するのが、2024年にルネサスとの契約を解消した新光商事だ。ところが、新光商事をめぐる株主構成・出資関係はややこしい。

新光商事の資本構成を見ると、さまざまなプレーヤーの思惑が入り乱れていることがわかる。とはいえ、複数のプレーヤーに囲まれた状態なので、いずれ大きな動きにつながる可能性は高そうだ。

この10年で広がった半導体商社の“成長格差”や、レスター傘下入りを希望した企業、新光商事をめぐる出資関係を図解した本記事の詳報版は、東洋経済オンライン有料版記事「【徹底図解】なぜ今?半導体商社の再編が急加速…業界2位レスターに「傘下入りしたい」と打診した企業は?ファンドも参戦して交錯する思惑」でご覧いただけます。
石阪 友貴 東洋経済 記者

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いしざか ともき / Tomoki Ishizaka

早稲田大学政治経済学部卒。2017年に東洋経済新報社入社。食品・飲料業界を担当しジャパニーズウイスキー、加熱式たばこなどを取材。2019年から製薬業界をカバーし「コロナ医療」「製薬大リストラ」「医療テックベンチャー」などの特集を担当。現在は半導体業界を取材中。

連絡先:t-ishizaka [at] toyokeizai.co.jp

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