〈次なる柱〉成熟市場の日本で､ユニクロがひっそりと進めている｢ユニホーム事業｣の裏側･･･オンワードなど競合ひしめく中､どう差別化を図るか

事業説明会で展示された「UNIQLO UNIFORM」の制服。航空会社のPeach Aviationや院庄林業なども新たに導入している（写真：尾形文繁）

「比較的早期に中核事業の1つになるチャンスがある」――。2025年9月に開かれたユニクロの事業説明会で、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の次男である柳井康治取締役は強い自信を見せた。

紹介されたのは、ユニクロが手がける制服や作業着の提供サービス「UNIQLO UNIFORM（ユニクロユニホーム）」だ。

好調な店舗販売を軸に、25年8月期に初めて国内の売上高が1兆円に到達したユニクロだが、実は今、法人・団体向けのユニホーム事業がじわり伸びている。

コロナ禍を経て、受注が急増

利用した法人や団体の数を示す登録会員数は00年代前半のサービス開始から約20年後の22年にようやく1万件を突破した。店舗販売に比べると、伸びはかなり緩やかで、知名度もまだ低かった。

ところが、コロナ禍を経て受注が急増。1万件を突破した22年からわずか4年後の26年8月までに登録会員数が一気に2万件まで拡大する見通しになったという。

ユニクロのユニホーム事業は、一部のコラボ商品を除いて、店舗で扱うほぼすべての品番から好きなものを選んで購入することができる。サイズはXSから4XLまで。商品代金が10万円以上であれば、ロゴマークなどのシルクプリントや転写、刺しゅうといったサービスも利用することが可能だ。