〈次なる柱〉成熟市場の日本で､ユニクロがひっそりと進めている｢ユニホーム事業｣の裏側･･･オンワードなど競合ひしめく中､どう差別化を図るか

店舗でも購入できる一般的な商品なのに、なぜ今、法人や団体向けとして受注を伸ばしているのか。その要因は長年、ユニクロが追求してきた“機能性の高さ”にある。

ユニホーム事業を担うファーストリテイリングの柳井康治取締役（撮影：尾形文繁）

例えば、食品メーカーの営業スタッフ用に採用されたブロックテックパーカは、撥水性が高く、服の中の湿気を逃がす構造になっていて、蒸し暑く雨の多い梅雨の時期でもさらりとした肌触りで着ることができる。

柳井取締役は「ユニホームを購入する際に重要視されるポイントは、価格の安さに加え、素材や品質が良い、動きやすい・着心地が良い、デザインが良いといったところ。これらのポイントはユニクロの商品自体にもすでに多く含まれている」と説明する。

競合ひしめくユニホーム市場

ユニホーム事業はアパレル各社ともに強化する動きが相次いでおり、国内アパレル大手のユニクロといえど、商品を進化させ続けていかなければ、市場に大きく食い込んでいくことは難しい。

特に、大手企業向けでは1962年に設立されたオンワードコーポレートデザインがこれまでにヤマト運輸やヤクルト本社など2000社以上と取引を行い、強固な営業基盤や優れた開発能力を持つ。

競争環境も厳しい中で、ユニクロとしては、これまで培ってきた機能性を重視した商品開発で本格参入を目指す。

市場の成熟や行き詰まりも見え隠れする国内アパレル業界の中で、新しいビジネスモデルを構築することはできるのか。ユニホーム事業の動向が今後の成長の試金石の1つとなりそうだ。

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