【独自ランキング】認定NPOへ国・自治体・企業などが供出する助成金は全体で360億円「助成金を受け取っているNPO」上位50団体の顔ぶれ

海外人道支援と異なり、国内の災害支援では助成金が出ないケースが多い（やんちんぐ/PIXTA）

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社会課題に向き合う認定NPOをさまざまな指標でリストアップするランキング企画。ここでは獲得した助成金の大きい順に50団体を掲載する。
NPOの活動を支える収入は主に「寄付金」「会費」「助成金」「事業収益」だが、このうち「助成金」は縛りの多い資金源だ。

「助成金」は国や自治体、民間の公益団体などが行う資金援助である。
市民などから集める「寄付金」は、使途が自由であり、活動報告の義務もない。いわばNPO法人そのものを応援する援助資金だ。

一方、「助成金」は特定の事業やプロジェクトに対して行われ、団体の運営費、人件費、広告費やその他の事業に使うことはできない。使途が厳格に規定されるうえ、成果に対する報告義務があり、場合によっては資金の返還を求められることもある。

認定NPO全体の「助成金」は360億円（2023年度）で、収入全体の約4分の1に当たる。

トップは中間支援団体

助成金獲得のトップは「ジャパン・プラットフォーム」だ。緊急人道支援を目的とする40以上の非営利活動団体の連合体で、国や民間から得た資金をプロジェクトごとに加盟団体に分配する。いわゆる中間支援団体の代表格である。

これまで66カ国・地域に840億円以上を投じ、約2100件の人道支援活動を支えてきた。2023年度は政府から総収入の8割に及ぶ56億円の資金を受けている。

2位の「ピースウィンズ・ジャパン」は、国際人道支援、国内の緊急災害支援、動物保護を3本柱に多彩な活動を行う団体だ。それだけに助成金の内訳も多様だ。2023年度は「民間助成金」14億円、「国連等補助金」12億円、「ふるさと納税交付金」6億円などとなっている。

ただしアメリカのトランプ政権の方針で、国連への拠出金が大幅に削減されたことで、国際人道支援や国際平和活動には衝撃が走っている。来年以降のランキングに影響が出てくることになりそうだ。