（写真：Ryuji/PIXTA）
8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】
日本の社会保障問題を難しくしている大きな理由の1つは、言うまでもなく少子高齢化だ。しかしもう1つ、別の大きな理由もある。それは国の規模が大きすぎて、所得再分配を行いにくい面があることだ。
例えば、人口が100人に満たないような小さな村が1つの国だったとしよう。このような国では、自分の出した税金がどこの家の子どもの教科書やノートを買うために使われるかがはっきりわかる。そのため、税金を出すことへの納得感が得やすい。そうであれば、税金を払うことへの抵抗感も随分と小さくなる。
それに対して、日本のような人口の多い国では、自分の支払った税金が実際に誰の役に立っているのかが極めてわかりづらい。
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