人口8000万人時代の日本が直面する｢危険な状態｣ 北海道には既に｢空白地帯｣が発生している
人口減少と移民は、日本にとって切実な問題です（写真：pbox／PIXTA）
岸田首相の突然の退陣表明に始まり、総裁選で候補者乱立の自民党は混迷の一途をたどっています。
佐藤優元外務省主任分析官と山口二郎法政大学教授の共著『自民党の変質』では、国際政治の潮流も踏まえ、自民党およびこの国の未来を読み解かれています。
同書より一部を抜粋し、2回にわたってお届けします。
人口8000万人時代―山口
人口減少と移民は、日本にとって切実な問題です。
2024年6月14日、出入国管理法改正案が参議院本会議で可決されました。これまでの「技能実習制度」を廃止して「育成就労制度」を設けるという内容です。政府は今後の5年間で、在留資格である「特定技能」の有資格者を最大82万人受け入れる方針ですが、詳細な制度設計はこれからです。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、2070年の日本の人口推計値を出しています。人口は8700万人、そのうち外国人が10％強を占めます。本当に900万人近い外国人が日本に在留・永住するかは不透明ですが、人口が今の1億2500万人から8000万人台になるのは明らかです。
だから、その対策は喫緊の政策的課題なのです。移民の受け入れをどのような形でルール化するのか。すなわち日本社会のメンバーシップをどう考えるか。そして人口減少のスピードをすこしでも緩める方策を講じなければなりません。
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