村上総務相が看破する｢地方創生｣と｢金権政治｣に潜む根本問題　9000字ロングインタビュー【中編】

村上誠一郎（むらかみ・せいいちろう）／1952年愛媛県生まれ。東京大学法学部卒業後、河本敏夫衆議院議員の秘書となる。1986年に旧愛媛2区から衆議院議員に初当選。大蔵政務次官、初代財務副大臣、国務大臣（行政改革・構造改革特区・地域再生担当）、内閣府特命担当相（規制改革・産業再生機構担当）等を歴任。2024年10月から総務相（写真：編集部撮影）

これまでの少子化対策が有効でなかった理由

――人口減少社会の日本において、少子化対策と過疎化対策は喫緊の課題です。どのように取り組むべきとお考えですか。

日本の少子化の原因が何かと考えると、単に「子育て政策」で解決できない根深い問題をはらんでいます。

戦後のベビーブームで誕生した団塊の世代は1年間で約270万人ですが、2024年に生まれた赤ちゃんの数は72万0988人と4分の1近くに激減しています（厚生労働省「人口動態統計」）。そして最大の問題は、その傾向が止まる傾向にないということです。

この人たちが大人になったとき、はたして日本の人口は増えるのでしょうか。婚姻率が減少し、出生率も上がっていません。結婚するカップルの数は減少しているのに、1カップル当たりの赤ちゃんの数は変わらないのです。それでは先細りの将来しか見えてきません。

これまでも「子育て支援」や「少子化対策」を積極的に行ってきました。しかし、それが「赤ちゃんをもう1人産む」ということになかなかつながっていきません。すでに生まれている子どもに、資金も労力も集中しているのです。

このまま少子化が続けば、今世紀末には日本の人口は現在の半分近くにまで減少してしまうでしょう。そうなれば、誰が日本を担うのか。