同時期に行われる自民と立憲民主の代表選。社会経済課題の解決にも、まずは政治の立て直しが必要だ。
立憲民主党代表選挙への出馬を8月21日に表明した枝野幸男前代表。同党の代表選は9月23日に投開票される （写真：時事）
岸田文雄首相が退陣を表明し、マスメディアの関心は次の首相選びに集中している。裏金問題に端を発する自民党の混乱と派閥の弱体化の中で迎える総裁選挙は、レースとしては面白い。
一方、この選挙を日本政治の刷新につながる転機とするには、候補者とメディアが自民党に対する国民的不信の原因を厳しく総括することから始めなければならない。
総裁候補にとって、岸田総裁が中途半端に終わらせた裏金問題のけじめをどうつけるかがその試金石だ。巨額の裏金をつくったものの刑事責任の追及まで至らなかった政治家をどう処断するのか。
自民党への批判は根強いものがあり、これらの政治家について、一度無罪が確定した事件で罪に問わないという「一事不再理」の原則を適用することは形式的には正当かもしれないが、政治的には不適切という批判を招く。
石破氏と河野氏は裏金議員に言及
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