政治資金規正の要を担う｢第三者機関｣の役割 制裁権限持ちうるだけに厳格な制度設計が必要

政治資金の監査を目的に設置される第三者機関。制裁権限も持ちうるだけに厳格な制度設計が欠かせない。

6月10日、参議院決算委員会で答弁する岸田首相。政治資金問題が足かせとなり、厳しい政権運営が続く（写真：時事）

政治資金規正法改正は、今国会での最大の懸案だった。安倍派のパーティー券のキックバックから始まり、安倍派・岸田派・二階派の会計責任者が起訴されると、岸田文雄首相が自派の解散を進めたことで、自民党全体が実質的な派閥解消を余儀なくされた。

その後、あらゆる政治資金の不透明な運用が問題となる。領収書の不要な政策活動費、20万円以下のパーティー券、さらにはキックバックを受けた裏金を手元に置いていた議員の場合、課税手続きは済ませたか、などの問題が浮上するたびに国民の怒りが高まった。

自民党は当初「裏金」という言葉を使うことにすら抵抗していた。だが、4月の衆議院補選で惨敗するなど、国民の怒りはとどまるところを知らない。各種世論調査では、政権交代を求める声が高まりつつある。自民党は、厳しい政治資金規正を目指す他党の改革案にしだいに妥協せざるをえなくなっていく。岸田首相は、麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長から党内の不満を直接示されてはいたが、公明党、日本維新の会との妥協を指示した。

自民党に圧力をかけた維新