裏金事件で問われる｢党ガバナンス｣改革の要諦 政治資金透明化と統治能力強化どう両立するか

裏金事件で注目が集まる政治改革。政治資金規正の徹底に加えて、各党のガバナンス強化も欠かせない。

1月29日、自民党役員会に臨む岸田首相（中央）。裏金事件も足かせとなり、内閣支持率は低水準が続く（写真：時事）

昨年末に発覚した自民党安倍派のキックバック問題に端を発して、二階派、岸田派でも裏金問題が明らかとなり、ついに3派の会計責任者は起訴された。

この間、国民の怒りはやまず、自民党はたじろぎ始めた。岸田文雄首相は1月18日、岸田派解散を表明。派閥解消にメディアは沸き立ち、問題の焦点である安倍派、二階派も派閥解消を表明せざるをえなくなった。会計責任者が起訴されたわけではない派閥の中で森山派も派閥解消を決め、麻生派・茂木派は派閥として残るとしたが、茂木派からは離脱者が相次ぐ。

だが、派閥解消を叫んだ岸田首相への信任は低く、内閣支持率は最低水準をさまよう。

容易に想像される「派閥復活」

問題は、徹底した政治資金改革をする覚悟のないまま派閥解消を看板に掲げた、岸田首相の手法にあった。他に先駆けて派閥解消の流れをつくり主導権を握ったように見えたが、政策集団として残してもよいという態度ではいずれ派閥が復活することは、容易に想像がつく。9月末までに行われる総裁選挙では、かつての派閥単位で候補者への投票がなされるであろうことも、十分想定できるからだ。