裏金システムで露呈した自民党｢構造腐敗｣の本質 存亡の危機に直面､問われる岸田首相の判断

政治資金パーティーの裏金問題で窮地の岸田首相（写真：JMPA）

安倍晋三元首相が率いてきた自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）の錬金術に検察のメスが入った。12月19日、東京地検特捜部が安倍派事務所や所属議員の関係先を家宅捜索。関係帳簿やパソコンなどを押収した。二階派の事務所なども捜索したが、「本丸」はあくまで安倍派だ。

この事件の背景にあるのは、安倍派の議員がアベノミクスで潤った大企業にパーティー券購入を迫り、裏金化した資金で最大派閥を築いて、政界での影響力を維持してきたという「構造腐敗」である。安倍派に頼ってきた岸田文雄首相は一転して「安倍派切り」で局面転換を図るが、混乱は必至。政権は崩壊寸前だ。捜査の展開と政局の動きをまとめてみよう。

収支報告書には載せない「第一の裏金」

派閥のパーティー券問題はこう広がった。

20万円超のパーティー券購入者は、政治資金収支報告書に記載される決まりになっている。だが、一部の政治団体（医師政治連盟、日本酪農政治連盟など）が20万円超の支出を公表しているのに、派閥側の報告書には記載がない。過去4年分で安倍派の約1900万円を含め、主要5派閥で計約4000万円の不記載があるとして、神戸学院大の上脇博之教授が政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発。各派閥は「事務的なミス」として報告書を修正した。

疑惑はさらに広がる。自民党の各派閥は所属議員にパーティー券を売るノルマを課している。安倍派では各議員がノルマに応じて企業や団体に購入を依頼。その代金は直接、派閥に振り込まれていたが、ノルマとの照合が相次いで事務作業が煩雑になった。

そのため数年前から所属議員の口座にいったん振り込ませ、ノルマ分を派閥に振り込む方式に改めたという。ノルマを超える額をピンハネして懐に入れる議員が出てきた。収支報告書には載せない「第一の裏金」である。