自民党の茂木派（会長・茂木敏充幹事長）が“分裂”状態となった。岸田、安倍、二階、森山各派が相次いで「派閥解散」の方針を決める中、党内第2勢力の麻生派（会長・麻生太郎副総裁）とともに、第3勢力の政策集団として存続を目指してきた茂木派で、党役員の幹部を先頭にくしの歯が抜けるように脱会者が相次いでいるからだ。
同派は田中角栄元首相（故人）が結成した旧田中派が源流で、その後、自民最大派閥の竹下派、小渕派、橋本派として首相（総裁）を輩出、政局運営の中枢として長期間、影響力を誇示してきた。しかし、2000年4月の森喜朗政権発足後、政治路線や政策で対立関係にあった清和会（現安倍派）に最大派閥の地位を奪われ、自派内の足並みの乱れもあって影響力が急低下した。
ただ、2021年の岸田文雄政権発足で息を吹き返し、同年10月の衆院選を受けて茂木氏が党幹事長に就任、さらに同氏は11月に派閥（茂木派）会長となったことで、ポスト岸田の最有力候補にのし上がった。それだけに今回、派内から「解散論」が噴き出し、国民的批判にもさらされる中での分裂劇は、大きな誤算となったのは明らかだ。
しかも、茂木氏については各種世論調査での「ポスト岸田候補」の中で常に最下位レベルで低迷し、「選挙の顔にはならない」との見方も定着しつつある。このため、党内に「現状では9月の自民総裁選への出馬、当選もおぼつかない」との厳しい指摘が出始め、強気を装う茂木氏自身も「親しい議員には焦りと落胆を隠せない」（側近）とされる。
運営見直し「新たな政策集団に脱皮」―茂木氏
1月26日に召集された通常国会は、冒頭に「政治と金」での衆参予算委集中審議が行われるなど、過去に例のない開幕となった。その中で、茂木派は政府4演説が行われた1月30日午後、党本部で開いた所属議員の意見交換会で、同派を「政策集団」として存続させることを確認した。
その後、同派事務総長の新藤義孝経済再生相は記者団に対し、「派閥を解消してお金と人事からは決別する方向性は共有しながら、みんなでよく相談していく」と説明。派閥事務所の存廃など今後の運営方法は、他派閥の対応をにらみながら引き続き検討する考えを示した。
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