安倍派の新体制､分裂回避優先の｢その場しのぎ｣ "下村外し"主導で､｢森派への先祖帰り｣も

自民党安倍派の総会であいさつする「座長」の塩谷立元総務会長（写真：時事）

自民党最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、8月31日に塩谷立（しおのやりゅう）元文部科学相（73＝衆院比例東海）を座長とする新体制を発足させた。ただ、その陣容や発足までの経緯などを検証すると、「結束維持のためのその場しのぎの新体制づくり」（自民長老）に終わったというのが実態だ。

同派は、離脱中の細田博之衆院議長や準会員を含めれば総計109人となり、自民党全議員の3割にも迫る超巨大勢力。しかし、後継会長を狙う「5人衆」の水面下の対立もあって、「当分は集団指導体制で分裂回避を優先せざるをえなかった」（派幹部）からだ。

今回の新体制で党内が注目したのは、絶対的存在だった安倍晋三元首相の死去以来、塩谷氏とともに会長代理として派閥運営に関わってきた下村博文元政調会長の「排除」。これは同氏を毛嫌いする森喜朗元首相が舞台裏で主導したとされ、森氏もそれを認めている。

森氏は2012年の政界引退後も、当時の細田派や現在の安倍派に対し「清和研のドン」としてにらみをきかしてきた。その一方で、東京五輪組織委会長（途中辞任）など要職を務めて存在感を示し、岸田文雄政権でも「首相の相談役」として影響力を保持している。

森氏は、岸田首相が9月中旬にも断行する党・内閣人事で、安倍派有力者の配置などの“仕切り役”とみられており、「新体制移行は、実質的な“森派への先祖帰り”」（自民幹部）との見方も広がる。

新体制は「常任幹事会」15人の合議制に

安倍派新体制は8月31日に党本部で開いた総会で決まった。昨年7月に死去した安倍氏の後継会長は空席のままとし、塩谷氏とともに同派の運営方針を決める15人の合議体「常任幹事会」を新設した。

衆院9人、参院6人の同幹事会メンバーには、派内の実力者で「5人衆」と呼ばれる高木毅国対委員長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長が名を連ねた。また、衆院から松島みどり元法相、柴山昌彦元文科相、西村明宏環境相、稲田朋美元防衛相、参院から橋本聖子元五輪相、野上浩太郎参院国対委員長、山本順三元国家公安委員長、末松信介参院予算委員長、岡田直樹沖縄北方担当相が選任された。