岸田首相､安倍派一掃でも変えられない派閥政治 ｢死人に口なし｣で捜査の標的は歴代事務総長に

閣議に臨む岸田文雄首相（写真：時事）

リクルート事件に並ぶ政治と金のスキャンダルとなった安倍派（清和政策研究会）の「巨額裏金疑惑」は、臨時国会閉幕を受け、週明けにも東京地検特捜部が同派への強制捜査に着手する見通しだ。その結果次第で自民党最大派閥が分裂・崩壊する可能性もある一方、支持率下落に苦闘する岸田文雄首相も「絶体絶命の大ピンチ」に追い込まれつつある。

この危機的事態を踏まえ、岸田首相は党・内閣の主要ポストを占めていた松野博一官房長官をはじめとする安倍派5人衆を、すべて交代させるという人事を決断した。しかし、多くの国民が求める派閥の解消や、抜け穴だらけとされる政治資金規正法改正には及び腰の姿勢が際立ち、「危機打開への熱意や意欲が感じられない」（自民長老）のが実態だ。

その一方で、異例の総力態勢で疑惑解明に挑む検察当局にとっても、組織的裏金作りの“主役”とも位置づけられる安倍晋三元首相、細田博之前衆院議長（いずれも故人）は「死人に口なし」で、10年前に政界を引退した森喜朗元首相には「時効」という壁が立ちはだかる。

このため「必ずバッジ（国会議員）を挙げる」と意気込む検察側は、数千万円単位での裏金のキックバックを受けていた議員だけでなく、松野氏ら歴代安倍派事務総長を標的に立件を狙う構え。ただ、来年1月中下旬とされる次期通常国会召集までの「超短期決戦の捜査」となるだけに、「今後の展開は極めて不透明」（政界関係者）との見方も広がる。

紆余曲折の果ての「林官房長官」

臨時国会の13日閉幕を受け、岸田首相は14日、安倍派所属の4閣僚を事実上更迭したうえで、政権の要となる官房長官に岸田派座長の林芳正前外務相を充てるなどの一部交代人事を行った。西村康稔経産相の後任に無派閥の斎藤健前法相、鈴木淳司総務相の後任に麻生派の松本剛明前総務相、宮下一郎農水相の後任に森山派の坂本哲志元地方創生担当相を任命し、安倍派所属の副大臣5人と政務官1人も交代させた。

岸田首相としては閣僚メンバーから安倍派を一掃し、他派閥の閣僚経験者を後任に据えることで、危機的事態を打開するきっかけとしたい考えとみられる。人事の手続きを終えた後、岸田首相は官邸で記者団の取材に応じ「所属する政策集団（派閥）がどこかではなく、1人ひとりの意向や事情を勘案して判断した」と説明したうえで、「党全体が一致結束していくことが重要だ」と強調した。