2023年の大晦日を目の前にして、岸田文雄首相が「絶体絶命のピンチ」に立たされている。今年の漢字には「税」が選ばれたが、岸田首相は夏以降、「増税」と「減税」で迷走して国民不信を急拡大させ、内閣支持率は11年前の自民政権復帰以来の最低記録を更新し続けている。そこに降りかかったのが最大派閥安倍派の「巨額裏金疑惑」。総力態勢で臨む東京地検特捜部の捜査次第では、「政権崩壊への決定打」にもなりかねない事態となった。
こうした政権を取り巻く状況の度重なる暗転に、苛立ちと焦りを募らせる岸田首相は、臨時国会閉幕翌日の12月14日に、安倍派中軸で党・内閣の要職を占める「5人衆」の事実上の更迭などに踏み切り、政権からの「安倍派一掃」という荒療治で、態勢立て直しを図る。
しかし、裏金疑惑での東京地検の捜査は国会閉幕後から一気に本格化、多額の裏金を受け取っていた議員の任意の事情聴取に続いて、今週中にも安倍派事務所や関係議員に対する強制捜査に踏み切る構えだ。このため、年末年始の中央政界は、裏金疑惑捜査で大混乱となるのは間違いない。
「火の玉」宣言の行く末は「火だるま」？
こうした状況を「政権打倒の絶好のチャンス」（閣僚経験者）と勢いづく野党側は、立憲民主を先頭に1月中下旬の召集が見込まれる次期通常国会冒頭から、疑惑追及で政権を揺さぶる方針。東京地検は「国会召集までに裏金疑惑で安倍派幹部などを立件して捜査を終結する方針」（司法関係者）とみられるが、野党はその結果も踏まえて首相に早期退陣か衆院解散を迫る構えだ。
一方、自民党内でも石破茂元幹事長が、3月下旬と見込まれる2024年度予算成立後の首相退陣に言及するなど、党内の「岸田批判勢力」による岸田降ろしの蠢きが表面化した。これに対し岸田首相は、国民の自民不信に歯止めをかけるため「『火の玉』になって党改革を進める」と宣言したが、与党内にも「結局、火だるまになって燃え尽きるしかない」との厳しい声が広がる。
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